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自家培養軟骨の事業化に向けた共同事業契約を締結
住宅用ガス機器、情報システムのメーカーであるパーパス株式会社（静岡県富士市、代表取締役社長 髙木裕三、以下「パーパス」）は、株式会社ムトウ（北海道札幌市、代表取締役社長 田尾延幸、以下「ムトウ」）および株式会社メディネット（神奈川県横浜市、代表取締役社長 木村佳司）と、自家培養軟骨「NeoCart」の事業化を目的とした共同事業契約を締結しましたので、お知らせします（※１）。今後、本契約に基づき、共同事業会社を設立し、自家培養軟骨「NeoＣａｒｔ」の承認取得、製造及び販売を行う予定です。
本契約に基づく共同事業において、3 社はそれぞれの強みを生かし、自家培養軟骨「NeoCart」の開発・製造・販売を展開してまいります。自家培養軟骨「NeoCart」の日本における実施権を有するパーパスが培養装置や必要資材を提供し、細胞医療分野での事業化経験・ノウハウを有するメディネットが細胞加工施設の運営管理や細胞加工を行い、医療機器の販売網を有するムトウが販売を行うことで、再生医療ビジネスの展開を加速させてまいります。
現在、軟骨疾患の患者数は、平成24 年度中小企業支援調査（再生医療の実用化・産業化に係る調査事務等）報告書において、年間の潜在患者数として1.3～1.6 万人と推定されています。関節軟骨は血管がなく、修復能力が乏しいため、一度損傷を受けると完治することが難しい組織です。また、症状が悪化した場合には、関節本来の機能の回復が難しく、日常生活への負担も大きいものの、人工関節置換術以外に有効な治療法がないため、新たな治療技術の開発が切望されています。
パーパスが設立したヒストジェニックス社（マサチューセッツ州ウォルサム市）とハーバード・メディカルスクールのティーチング・ホスピタルであるブリガム・アンド・ウィメンズ病院の水野秀一博士が共同開発した軟骨再生に係る新培養技術および培養装置（米国および日本などで特許取得済み）は、患者自身から採取した軟骨細胞を軟骨様形状に培養し、損傷部に低侵襲で移植することが可能です。現在、FDA（米国食品医薬品局）の承認を受け、同技術および培養装置を用いて、自家培養軟骨「NeoCart」の第Ⅲ相臨床試験（対象疾患：外傷性膝関節軟骨損傷）が2010 年から進められております。対照手術法と比べて第Ⅱ相までの結果からも、その有効性が期待されています。
今後、FDA からNeoCart の臨床適用認可等を取得する動きと並行して、国内における再生医療推進法の成立など、再生・細胞医療に関わる新制度への移行を踏まえ、日本での再生医療ビジネスへの展開を予定しております。